事前に申請すると限度額までの支払いに抑えられます

70歳未満の人、70歳～74歳の「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」の人の医療費の自己負担額が高額になると見込まれるときは、事前に「限度額適用認定証」の交付を受けていれば、保険証とともに保険医療機関に提示することで、窓口の支払いが自己負担限度額（月単位）までで済むようになっています。
限度額適用認定証の交付を受けていない場合や、認定証を窓口で提示しなかったときは、健康保険組合へ高額療養費の申請をする必要があります。